沿革・歴史
北陸研究センターは、昭和１９年４月、農林省の研究機関である農事試験場北陸支場として現在の上越市稲田に設立され、昭和２５年４月に北陸農業試験場として新たな組織として発足しました。
昭和３３年３月には、中頚城郡頸城村に明治ほ場を整備しました。
独立当初は１部・１課・１科でしたが、その後の組織再編で拡充し、昭和５６年には、１室４部の構成となりました。
昭和６３年１０月の組織再編 により、家畜衛生試験場北陸支場第３研究室（柏崎市）及び蚕糸試験場栽培部桑育種第２研究室（小千谷市）を統合し、平成３年10月には研究技術情報科を新設しました。
平成８年10月の組織再編では、総合研究部を新設し、地域基盤研究部と水田利用部とし、柏崎市所在の畜産施設は草地試験場へ移管し、小千谷市 所在の畑作物育種研究室は畑・飼料作物育種研究室として稲田に統合しました。
そして平成13年4月1日には、独立行政法人農業技術研究機構（中央農業総合研究センター・北陸研究センター）として再編されました。また、平成15年10月１日に生研機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構となり、さらに、平成18年4月1日には独立行政法人食品総合研究所など新たに３法人と統合し、独立行政法人農業･食品産業技術総合研究機構となり現在に至っています。
現在の組織は、北陸農業研究監を筆頭に、北陸企画管理室、研究管理監、６つの研究チームと４つの研究サブチームおよび業務第４科から構成されています。
（組織図はこちら）
歴 史
| 昭和19年（1944） | 農事試験場北陸支場として発足。用地・建物は元新潟県立農事試験場上越試験地の分譲を受ける。 種芸部と圃場管理部を置き、北信５県を対象地域とする。 |
| 昭和20年（1945） | 水稲部・畑作部・化学部・病理部・昆虫部の５研究部となる。 |
| 昭和22年（1947） | 高田市出丸の旧軍用地・建物の所管替により、畑作試験圃場を設置。 |
| 昭和25年（1950） | 農業試験研究の整備統合により北陸農業試験場として独立。 １部（栽培部７研究室）・１課（庶務課）・１科（業務科）を置き北陸４県を対象地域とする。 |
| 昭和26年（1951） | 農事改良実験所の廃止に伴い、長岡（水稲育種）・山形（紫雲英）・安積（麦育種）の実験所の事業・定員を吸収。 栽培部は作物部（６研究室）と環境部（５研究室）に改編。 |
| 昭和28年（1953） | 研究室の名称変更を行い、業務科は庶務課に編入。 |
| 昭和29年（1954） | 作物第２研究室に経営係を置き、水田裏作導入問題に関する経営研究を開始。 |
| 昭和31年（1956） | 普及官室を作物第２研究室の兼務として設ける。 |
| 昭和32年（1957） | 技術連絡室を新設。１室・２部・１課・１科の構成となる。 |
| 昭和33年（1958） | 研究室の名称変更を行う。業務科を作物部に編入。 中頚城郡頚城村下増田に用地645aを購入して明治圃場を設置。 北信農業振興期成同盟会から、北陸農業研修会館（現講堂棟）の寄付を受ける。 |
| 昭和35年（1960） | 農業総合研究所新庄支所の積雪研究室の廃止に伴い、その定員の移管を受け、農業気象研究室を環境部に新設。 作物第４研究室の畑作物栽培に関する研究業務は積雪水田地帯栽培技術体系に変更し、経営的研究に着手。 |
| 昭和37年（1962） | 大・小麦育種事業は、積雪地帯の麦作衰退に伴い事業を中止。 |
| 昭和38年（1963） | 総務部（庶務課・会計課）が設置され、１室・３部の構成となる。 水稲育種組織の再編成に伴い、水稲育種部門は東北・北陸両地域を対象とする寒冷地センターとなり、要員と施設を増強。 作物第２研究室の研究業務を農作業の機械化に変更。 |
| 昭和41年（1966） | 作物部所属研究室の名称を研究内容に合わせて変更。 |
| 昭和43年（1968） | 技術連絡室は企画連絡室となり、企画・連絡・資料の３科を置く。 |
| 昭和44年（1969） | 作況研究室が新潟統計調査事務所から当場へ移管され、作物部に編入。 |
| 昭和48年（1973） | 稲田圃場隣接水田（840a）を購入。 |
| 昭和51年（1976） | 作物関係育種基本計画に基づき、作況研究室を振り替え作物第６研究室（稲育種法）を新設。 |
| 昭和56年（1981） | 新設２研究室及び旧作物部２研究室とから経営土地利用部を新設、１室・４部の構成となる。 なお、作物部は５研究室・１業務科の構成となる。 |
| 昭和58年（1983） | 作物部に作物第６研究室（畑作付体系）を新設。 |
| 昭和61年（1986） | 経営土地利用部に家畜導入研究室を新設。 |
| 昭和62年（1987） | 環境部土壌肥料第２研究室を振り替え、作物部に品質化学研究室を新設。 |
| 昭和63年（1988） | 地域農業試験場組織整備に伴い、１室（企画連絡室）・４部（総務部、地域基盤研究部、作物開発部、水田利用部） の構成となる。この中に家畜衛生試験場北陸支場第３研究室（柏崎市）及び蚕糸試験場栽培部桑育種第２研究室（小千谷市）を跡地施設とともに統合。 |
| 平成３年（1991） | 地域農業試験場組織整備に伴い、企画連絡室に研究技術情報官の振り替によって研究技術情報科が発足、連絡科は 研究交流科に、資料課は情報資料課に名称を変更。 |
| 平成６年（1994） | 北陸農業試験場５０周年記念行事が行われる。 |
| 平成８年（1996） | 地域農業試験場組織再編に伴い、総合研究部が新設される。 |
| 平成13年(2001) | 独立行政法人農業技術研究機構・中央農業総合研究センター・北陸研究センターとして再編される。 |
| 平成15年(2003) | 生研機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構・中央農業総合研究センター・北陸研究センターとなる。 |
| 平成18年(2006) | 食品総合研究所、農村工学研究所および農業者大学校と統合し、独立行政法人農業･食品産業技術総合研究機構・中央農業総合研究センター・北陸研究センターとなる。 |
